毎月の電気代、何気なく支払っていませんか？
実は2026年5月から、明細の中にある「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が値上がりします。
これまでの3.98円/kWhから4.18円/kWhへ。
例えば、月に972kWhほど使うご家庭なら、来月からは約194円の負担増。年間では2,300円以上の差が出てくる計算です。
「たった200円」と思うかもしれません。でも、この賦課金は節電しても、プランを見直しても、単価の部分は自分の努力ではどうにもなりません。そして毎年少しずつ、確実に上がり続けています。
因みに我が家はこれだけの金額を毎月払っています。
赤枠の再生可能エネルギー発電促進賦課金、あまりの負担の大きさに泣けてきます。
再エネ賦課金とは何か
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。
太陽光・風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が国の定めた価格で買い取る制度（FIT制度）の費用を、電気を使うすべての家庭・事業者で分担して支払う仕組みです。
使用量に単価をかけた金額が、毎月の電気代に自動的に上乗せされています。
選ぶことも、断ることもできません。
再エネの理想と、直面している現実
「環境にやさしいエネルギー」という響きはとても素敵です。
でも、その裏側にある現実にも、私たちは少しずつ目を向けていく必要があるかもしれません。
例えば、山肌を削り、森林を切り開いて設置されるメガソーラー。
再生可能エネルギーを生むために、本来CO2を吸収してくれるはずの森林を伐採するという矛盾を抱えています。
また風力発電においても、巨大なプロペラの落下事故による人的被害や、野鳥や家畜が巻き込まれるといった悲しい事故も報告されています。
さらに視野を広げると、もう一つ気になる数字があります。
日本が仮にCO2排出量をゼロにしたとしても、地球全体の気温への影響はたったの0.006度程度と試算されています。
「だから環境対策は無意味だ」と言いたいわけではありません。
ただ、家計から毎月確実に引かれていくこの金額が、どれほどの効果と引き換えになっているのかは、知っておいてよいことだと思っています。
日本が再エネにかけている予算の真実
日本が再生可能エネルギーの普及のために動かしているお金は、大きく分けて「電気代からの支払い」と「国の予算（税金など）」の2つ。その規模は、年間で約5兆円にものぼります。
1. 私たちの電気代から：年間 約4.8兆円
もっとも身近なのが、電気代の明細に載っている「再エネ賦課金」です。
- 負担の総額: 年間で約4兆8,540億円。
- 単価の改定: 2026年5月から、過去最高の4.18円/kWhになります。
- 家計への影響: 標準的な家庭（月400kWh使用）なら、年間で約2万円もの負担に。家計への直接的なインパクトは無視できないレベルに達しています。
2. 国の予算から：年間 約6,000億円〜
政府も「GX（脱炭素社会への移行）」を掲げ、多額の予算を投じています。
- GX推進対策費: 2026年度は約5,711億円。
- 使い道: 次世代太陽電池の開発や、断熱リフォーム（窓リノベ）への補助金など、設備導入の支援が中心です。
「再エネの普及」という大きな目標の裏側で、年間5兆円規模の資金が動いています。
その大部分は、実は私たちの毎月の支払いで支えられているのが現実です。
「絶対的な正解」がない難しさ
エネルギーの問題を考えるとき、よく議論になるのが原子力発電です。
「停止すれば安心」という声もあれば、「再稼働しなければ経済が持たない」という声もあります。
しかし冷静に考えれば、停止していても燃料の管理というリスクは残り続けます。
再稼働しても、停止していても、私たちが向き合うべきリスクの本質は、実はそれほど変わらないのかもしれません。
どの発電方法も、メリットがあれば必ずデメリットが存在します。
特定のエネルギーだけを「善」や「悪」と決めつけるのではなく、多角的な視点を持つことが大切なのだと思います。
家計を守りながら、未来を選ぶ
再エネ賦課金そのものを個人が止めることはできません。でも、まずは自分の明細をひらいて、今どれだけの負担があるのかを「知る」ことから始めてみませんか？
知ることが、選択の第一歩です。
その上で、今すぐ見直せることもあります。
- 契約プランの再検討 電気とガスのセット割などを賢く活用する
- アンペア数の見直し 基本料金を抑えられる可能性があります
私たちの家計、そしてこの国の未来。どちらかに偏りすぎるのではなく、バランスの取れた選択を模索していく時期に来ているのかもしれません。
