「国から子育て補助金が出る！」というニュースを見ると、嬉しくなりますよね。
少子化なのだから、子育て家庭を支援するのは当たり前
今ではすっかり、それが世の中の前提のようになっています。
でも、少しだけ立ち止まって考えてみてください。そのお金、元々は私たちが一生懸命働いて納めた「税金」や「社会保険料」から出ているものです。
実は、国が私たちから税金を集めて「補助金」として配り直すまでには、驚くほどのムダ（経費）がかかっています。
回は、なぜ「補助金」をもらうより、そもそも税金を安くする「減税」のほうが私たちの手元により多くのお金が残るのか、そのカラクリをわかりやすくひも解いていきます。
1、補助金を配るための「莫大な経費」と「中抜きの闇」
国や自治体が補助金を配るためには、裏でたくさんの人が動き、システムが作られます。
- 人件費： 申請書をチェックして振り込み作業をするためのスタッフのお給料
- 通信・郵送費： 対象の家庭に案内を送ったり、問い合わせのコールセンターを作ったりする費用
- システム代： インターネットで申請を受け付けるための専用サイトを作る費用
【数字で見る衝撃の事実】 数年前に話題になった「18歳以下への10万円相当の給付金」。実はあの時、お金やクーポンを配るための事務経費として約1,200億円もの税金が使われました。 一人当たりに換算すると、10万円を受け取るために、なんと約6,000円もの手数料が引かれている状態だったのです。
しかも、この巨額の経費はすべて純粋な事務作業に使われているわけではありません。
補助金の業務は多くの場合、大きな企業に委託されます。そこで巨額の「中抜き（手数料のピンハネ）」が発生し、さらにそのお金の一部が、仕事を発注した政治家や公務員たちへ流れていく……。
そんな不透明な利権の構造が、これまで何度も問題視されてきました。
2.「使い道が限定された補助金」の罠
さらに最近増えているのが、「ベビーシッター利用料」や「家事代行サービス」など、使い道が限定された補助金です。
これに対して、他人を家に入れることまして最愛のわが子を良く分からない他人に預けることに抵抗がある人が
多いはずです。
すると、
必要ない人は使わなければいいだけ
と言う人が必ず現れます。
でも、本当にそうでしょうか？
実は、その「一部の人しか使わない補助金制度」を作るためにも、立派なパンフレットを作り、専用の申請システムを構築し、審査をする人を雇うために、莫大な税金（経費）が使われているのです。
誰もが使うわけではない特定サービスの補助金のために、みんなの税金から高い「事務手数料」が引かれていく。
これって、すごく不公平で無駄が多い仕組みだと思いませんか？
3.見落としがちな「私たちの手間と時間」
さらに、補助金を受け取るためには、私たち自身にも見えないコストがかかっています。
- ややこしい案内文を読み解き、間違いのないように申請書を書く時間
- 役所まで足を運び、何百円も払って住民票や課税証明書を発行する手間
- マイナンバーカードの暗証番号を思い出しながらスマホと格闘する時間
ママたちの毎日はただでさえ時間との戦いです。
これらにかける「時間と労力」も立派なコストです。
4.「一律の減税」なら、ムダも手間もゼロ！
では、様々な名目の補助金をすべてやめて、「一律の減税（最初から引かれる税金や社会保険料を減らすこと）」にしたらどうなるでしょうか？
- 国の経費がほぼゼロ： 毎月のお給料の計算システムの数字を変えるだけなので、新しいコールセンターを作ったり、中抜き業者を潤したりする莫大な経費は発生しません。
- 私たちの手間もゼロ： 申請書を書く必要もなく、自動的に手取り額が増えます。
- 本当に必要なことに使える： ベビーシッター代にしか使えない補助金とは違い、食費、教育費、家族のレジャーなど、各家庭の事情に合わせて自由に使えるお金（可処分所得）が手元に残ります。
まとめ：私たちが本当に求めるべきなのは？
「もらえるお金」の裏には、実は「一部の人を潤す利権」と「私たちの貴重な時間」という大きな犠牲が隠れています。
現状は悲しいことに、補助金でもらって得をした分以上に税金として多く搾取されている仕組みなのです。
わざわざ高い経費をかけて、使い道まで勝手に決められた補助金をもらうよりも、
「最初から税金を安くして、無駄な経費をかけずに私たちが自由に使えるお金を増やしてもらう」
ほうが、圧倒的に効率的で家計も潤いますよね。
では、なぜ彼らは「減税」ではなく、やたらと「補助金」を出したがるのでしょうか？
それは、私たちから集めた税金を配り直す過程が、一部の業者や権力者を潤すための「美味しいビジネス」に変わってしまっているからです。
「子どものため」「働くお母さんのため」と声高に補助金を主張する政治家ほど、実は自分の手柄作りや、中抜き・キックバックが自分の懐に入る仕組みを作ろうとしているケースが少なくありません。
だからこそ、彼らは自分たちの利益にならない「減税」を嫌がるのです。
一律のばらまき型であれ、使い道が限定されたものであれ、もう「補助金」という耳障りのいい言葉に惑わされるのはやめにしませんか。
「補助金、ありがたいな」と喜ぶのではなく、「その分の無駄をなくして減税してくれたら、うちの自由に使えるお金（可処分所得）はいくら増えるんだろう？」という視点を持つこと。
それが、私たちの大切な生活を守るための第一歩です。
目先の「補助金」という言葉に安易に飛びつかない、賢い有権者になっていきましょう！